今年4月、資源エネルギー庁は2025年度中に固定価格買い取り制度（FIT）とフィード・イン・プレミアム（FIP）の認定取り消し処分をおこなった再生可能エネルギーの発電事業計画名を公表した。全部で55件あり、前年度の約4倍に増加した。そして、このうちとくに5件について初めて、再エネ特措法に基づくFIT・FIP交付金の返還命令を出した。実は5件のなかに東証を傘下にもつ「日本取引所グループ」（以下JPX）の子会社「JPX総研」が事業主である「茨城県常総市バイオマス発電所」が含まれている。JPXは大量の電力を消費するため、近年カーボン・ニュートラルの実現を目指して自前の再エネ発電所を整備してきた経緯があるが、今回のエネ庁の処分理由は「非バイオマス燃料の使用」とある。バイオマス発電所として認定を受けながらバイオマス燃料を使っていなかったというのはたしかに酷い。東証上場全企業の ………