権力犯罪は不起訴にされても付審判決定で訴追
2026年7月号 DEEP
検察官や警察官らから暴力や辱めを受けるなどして告訴・告発した人は、それが不起訴となっても裁判所に公判を開くよう求めることができる。「付審判請求」という。大阪地検特捜部時代の取り調べで、机をたたいて被疑者を罵倒し、脅迫したとして東京高検の田渕大輔検事(54)が、この付審判請求によって訴追された。大阪地裁で7月10日から始まる公判では、取り調べの映像が再生され、権力犯罪の成否が判断される。
付審判請求の制度は、戦後大きく改定された刑事訴訟法に盛り込まれた。捜査機関や官公庁の職員による権力犯罪は、検察官の仲間意識から起訴されないおそれがあるとして、弁護士らが戦前から導入を求めていた。刑訴法や刑法などによると、請求できるのは、検察官や警察官のほか、裁判官、検察事務官、刑務官らが職務で暴行や陵辱・加虐(合わせて陵虐という)を行った特別公務員暴行陵虐罪 ………
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