成田空港の新たな滑走路の整備を巡り、運営会社の成田国際空港会社（NAA）が法的な強制力を持つ用地取得に動き出した。同空港では第3滑走路を2029年に供用開始する計画を進めていたが、地元地権者との用地取得交渉が難航し、同年の供用開始を断念した。こうした事態を受けてNAAは、これまで禁じ手として封印してきた強制的な土地取得を解禁し、新滑走路の建設に向けた用地取得を急ぐ方針に転換した。NAAが方針転換した背景には、実は同社を所管する国土交通省の強い意向が反映されている。同省は成田空港の第3滑走路の建設を「第二の開港プロジェクト」と位置付け、道路や鉄道などの空港周辺のインフラ整備と合わせて推進することで成田空港の機能強化を図り、高市早苗首相がかねて提唱する「強い国づくり」につなげたい考えだった。だが、肝心の空港用地の取得が難航して新滑走路の建設が大幅に遅れた ………