製紙業界2位の日本製紙の経営環境が緊迫の度合いを増している。7月に発生した熊本地震では、新聞用紙などを製造する八代工場が大損害を受け操業を停止。5月には米国子会社工場で11人が亡くなる爆発事故を起こし、こちらも補償を含む数百億円規模の損失計上を迫られる可能性が高い。紙業界の衰退もあり、同社は元来巨額の負債を抱えており、メーンバンクのみずほ銀行をはじめ銀行団から、先行きに懸念の声が上がっている。日本製紙は地震発生後の8月5日、八代工場停止や米国事故の影響で、2027年3月期の連結業績予想を撤回し未定とした。9人が亡くなった八代では巨大な煙突や複雑に張り巡らされた配管類が損壊。瀬辺明社長は記者会見で「工場閉鎖は現時点で考えていない」と話したが、額面通りに受け取るのは難しい。製紙業界関係者も「元々老朽化していた上、あそこまで壊れていては復旧に年単位の時間 ………