財務省と金融庁が来年度に向けた税制改正で、個人向け国債に税制優遇措置を設けるように要望した。新NISA（少額投資非課税制度）の対象となる金融商品に国債を含める案などが浮上している。大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行だが、政策金利を引き上げて国債の購入額を削減するなど金融政策を転換させており、日銀に代わる国債の新たな買い手として豊富な金融資産を保有する個人に注目した。実際、10年物国債の金利が一時、30年ぶりに3％を記録するなど、国債の利回りは大幅に上昇している。個人向け国債も年2％近い利息が期待できるため、個人の国債購入額は増えている。政府はこうした国債人気をさらに高めるため、税制優遇の対象に国債を追加する方向となった。しかし、国家の信用を背景とする国債に対し、さらに税制優遇を講じれば、他の金融商品との格差が拡大しかねない。特に地方銀行や信用金 ………