経営不振に苦しむ時事通信社が行政や経済分野の専門性の高い「実務系ニュース」の拡充に向け、来春に編集局の再編を計画している。しかし、対象の政治、経済、内政の3部からは懸念の声が相次いでいる。時事は戦前の国策で発足した同盟通信社が前身。戦後、一般ニュース部門は共同通信社、行政や金融、証券、商品といった専門報道部門は時事として分離独立した。今では時事も「マスメ」と呼ばれる一般記事も配信しているが、収入の多くは実務ニュースに頼っている。中でも自治体職員がメイン読者の官庁速報（官速）は省庁の施策や補助金の先取り記事が売りで、掲載先のニュースサイトiJAMPは「役所の日経新聞」と異名を持つ。今回の再編は、これまで内政部が担ってきた官速取材を政治、経済両部の記者も行うようにするためだという。編集局の下に官速グループを置いて、3部をぶら下げ、年に数人ずつ人事 ………