日本の代表的な株価指数の1つ、東証株価指数（TOPIX）を巡る改革が始まった。TOPIXを構成する銘柄数は9月末段階で約1640社あるが、これを段階的に削減し、2028年7月には最終的に1000社を下回る銘柄数にまで減らす見通しだ。TOPIXには投資信託や年金基金などの多額の投資資金が連動しており、その運用残高は160兆円規模にのぼると見られている。その構成銘柄から除外されれば、こうした資金が流入しなくなり、株価の下落は避けられず、その影響は極めて大きい。除外の基準になるのは、株式市場で実際に売買できる浮動株の時価総額と売買代金回転率で示す流動性である。東証には現在、プライムとスタンダード、グロースの3つの市場があるが、全体の上位97％以内に入らなければ除外の対象となる。東証ではプライム株が時価総額の大部分を占めており、最近の株価上昇もあって残留のハードルは上がっている。 ………