実名公開！ 大川原「人質司法」許した18人の「ブラック」裁判官
公安部の警部補が訴訟で事件は捏造だと証言。それでも東京都と国は謝罪するどころか、控訴に及んだ。
2024年4月号 DEEP
東京地裁が国家賠償請求訴訟の判決で捜査、起訴を違法と認定し、東京都と国に計約1億6千万円の支払いを命じた大川原化工機事件。捜査と起訴だけでなく、検察官の主張を真に受けて、同社の大川原正明社長ら3人の保釈請求を繰り返し退け、約11カ月も身柄を拘束した「人質司法」も断罪されなければならない。保釈を許さなかった裁判官18人の名前とその「罪状」を詳述する。
いずれも罪証隠滅のおそれ
大川原化工機は横浜市の機械メーカーで、液体を霧状にして熱を加え、乾燥させて粉末を作る噴霧乾燥器が主力製品。粉ミルクやインスタントコーヒー、調味料、漢方薬などの製造に使われ、中国や韓国、イタリアなどへも輸出している（同社ホームページ）。東京地裁判決によると、警視庁公安部は2017年5月頃、同社の噴霧乾燥器は生物化学兵器の製造に転用される可能性があり、経済産業省令で輸出には許可が必要なのに得ていない疑いが ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
