ワシントン政治の舞台裏から日本企業のミクロまで鋭い分析と論評が持ち味ですが、4月号の「越境地銀再編」の記事がグーグル・ニュースのトップで紹介され、たいへん面白く読みました。

FACTA編集部との縁は、私が原告となった本人訴訟に関心を持ち、事案に関する取材に加え、私に対する証人尋問の前日には、裁判官と被告側弁護人にどのように対応したらよいのか、裁判慣れした編集部（？）らしく実践的な指導をしてくれました。初めての本人訴訟で狼狽する私の姿を見ていられなかったようです。

ご承知の通り、我が国の会社法関連の弁護士費用は非常に高く訴訟金額の5％が着手金の目処となっています。憲法32条が保障する万人が公正公平な裁判を受ける権利を実現するためにも、弁護士費用の補助に加え、本人訴訟をサポートする公的な窓口を作って欲しいと思います。

5月号は創刊20年目の節目とのこと。「現在、FACTAが抱える名誉毀損訴訟はゼロ」と聞きました。これは、めでたいですね。

JPBM総研 代表取締役社長 金井淳