戦略子会社を無理やり潰した小澤常務は、セクハラで突如辞任した青山副社長と並ぶ三部社長の側近中の側近。
外部から招き入れた改革者が評価体系や企業文化だけでなく、組織までぶち壊してしまったら元も子もない。
支持率が低迷したまま「バンザイ突撃」へ。非改選を含めて与党で125の過半数割れもあり得る。
年収2千万円以上。ろくに監督もせず、執行に首を突っ込んだ。それなのに責任を取らない。
麻布台ヒルズでのトラブルが尾を引くが、三井、住友の両グループとも救おうとしない。
ラピダスは突き進み、3年後には行き詰まる。そのとき、一番の責任を負うのは、この男――。
デカコーンの根拠は昨年12月の増資。乾坤一擲の起死回生策に見えるが、要は数字のマジックだ。
関税は第一弾で、通貨調整つまりドル安が第二弾として続く。挙げ句の果ては「百年債の米国債」押し付けか。
超高層ビルを建てまくり売らず抱え込むのが住不流。今や賃貸不動産の時価は7兆円を上回る。
「銀行業参入」を威勢よくぶち上げた前田新社長だが、手立てがない中、「当面延期」の白旗を上げるのか。
今年の株主総会でのアクティビストのテーマは「メタボ」「業界再編」「取締役選任」だ。
ティーガイアの2次代理店(携帯電話販売会社)でまた問題発生。1月に元社長が逮捕されたアミックテレコム同様、多額の架空在庫を計上か。
5期ぶりに通期黒字を達成したものの株価は軟調。契約数の伸び鈍化と通信品質が原因だ。
報復関税の応酬で貿易戦争激化は必至。剥き出しの国益追求という国家の本能、「トランプ的なるもの」にどう向き合うか。
25の信組に計2075億円の公的資金注入も、いまだ完済事例なし。――かつての破綻信組の過ちを繰り返すのか
「大学は知識や真実を勝手に作り上げ、社会を洗脳している。教授は敵だ」(ヴァンス副大統領)
「東芝は格好だけではないですか。株主から『ちゃんと責任者を罰しろ』と言われたので仕方なくやっただけ……」
トランプ関税発表後の株価下落率はGAFAMの中でトップ。見透かされる賞味期限切れ。
海上自衛隊が水素燃料電池技術と「ヤマト1」の超伝導電磁推進技術を組み合わせた潜水艦を建造すれば……。
反ESGの嵐が吹き荒れる米金融市場。金融庁の「サステナビリティ情報開示」義務化は国際競争力の低下を招く。
これまでに多くの株価指数が生まれては消えていった。果たして読売指数は生き残れるだろうか。
「日枝さんに聞いたら『うん』と言わないでしょう。だから『会社の危機ですよ』と押し切った」(元取締役)
「企業クライシス」回避のために何を為すべきか。従来の第三者委が如何に『名ばかり』だったかがわかる。
号外速報(4月2日 13:00)
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