ついに調査報道が管財人のタブーに挑む。日航、SFCGを手がけた有力弁護士が、Jトラストと何を仕組んだか。
設備投資がイマイチでは、アベノミクスの効果を相殺する、と高橋教授は族議員や官僚ら増税派を批判する。
自民党政権に「大きな貸し」がある建設業界の盟主。「凍土遮水壁」や「大分川ダム」、「アルジェリア問題」にも裏ワザ!
戦略のブレは加藤社長の優柔不断が原因。iPhoneの決定権は持ち株会社の鵜浦社長が召し上げ。
建築外勤者の休日は、週1回以下が全体の49%。サービス残業が月65時間を超えている。
調査報道の非営利機関が数百万件のデータベースの一部を公開。脱税、汚職、武器密輸などが続々暴かれている。
タイ、インドネシアで日本企業苦戦。中国景気減速の余波に見舞われ、アベノミクスの前提が崩れてきた。
いち早くIFRSを導入し、減価償却を免れたが、韓国の消費者金融が落とし穴。
全国105の地銀、第二地銀が俎の鯉。異例の3期目続投となった畑中金融庁長官が荒療治。
「電気と同じくガスも低廉な料金を」と経産省が先制パンチ。荒療治がはじまった。
田勢 康弘 政治コラムニスト
消費増税「死屍累々」の大河ドラマ