策士策に溺れた今井と北村。コロナ政局で一気に形勢を逆転した菅は事実上の「首相臨時代理」として走り出した。
特捜部が作った「買収先リスト」を入手。300万円をもらった亀井静香の秘書らが起訴されず、放置されているのはなぜか。
号外速報(9月2日 07:30)
新型コロナの怖さや難しさは、正体がよく分からないという「不確実性」にあった。西浦教授らは驚くべき成果を上げた!
最大の被害者は一般読者だ。日本人の金融リテラシーがなかなか向上しないのも、こんな日々の情報の劣化の中にある。
財務省から天下った大物次官の行状が芳しくない。8年の歳月が唯我独尊の「暴君」に変えた。
官邸に付き従う太田の「査定放棄予算」を批判する矢野を、あえて主計局長に起用。直言居士の矢野は官邸と戦えるか。
本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した
編集局から全ての「部」をなくす上意下達の大改革。権力の監視機能を失いかねない。
Zoomで記者に怒りを爆発。その後、渉外広報本部幹部が局に出向いて報道姿勢に難癖。
溺れるNECにNTTが手を差し伸べただけ。両社で海外展開と言うが夢のまた夢。
低効率の石炭火力休廃止で、影響をもろに受けるのは製鉄や紙パ、化学メーカーだ。
議会、人権団体、広告主を敵に回してもどこ吹く風。が、社内の亀裂で強気は貫けるか。
株主総会で社長・車谷の取締役選任案への賛成はわずか58%。物言う株主におもねる大盤振る舞いの生き残り策。
43%の株をコントロールしているはずの謎めいた実力者・四方田毅氏と創業者・山口洋氏が仲間割れ。
「川勝知事と静岡県に損害賠償請求をしたいくらい」。関係者がホンネをぶちまけた。
「売上高1兆円」と大風呂敷を広げた途端に、コロナ禍でホテル・レジャー事業が大打撃。
陽性者数の増加を騒ぎ続ければ経済が止まる。重症者数が低水準なことに注目すべき。
信用の源泉である手元資金2300億円は存在せず、「フィンテックの雄」は張りぼてだった。監査法人E&Yは3年間、銀行口座を確認していなかった。
FTをお手本に無料サイトでは読めない記事で一人勝ち。それでも「紙」の減少を電子版で補い切れない。
便利なペットボトル式に押され、業績じり貧が続くなか昨年12月期に赤字転落。そこに新型コロナが追い打ちをかけた。
横並びが常の損保業界で櫻田社長の報酬だけが突出。「もっと上げろ」と叫んでいるそうだ。
森川 宏平 氏昭和電工社長
「六つの指標」で死亡者・重症者を最小化(聞き手/本誌発行人 宮嶋巌)
「政府叩き」で当初人気を博しただけ。関西版GoToキャンペーン、実は大コケ。
お膝元の市長選で「子分」がまさかの敗北。公明党にも見限られ、次期衆院選の勝算は。
「特別な夏」が終わる頃、小池が狙い撃った「コロナ砲」が軌道を変えて都庁に命中するかも。
元首相の森喜朗までもが「石井は全然ダメだ」と公言。参院自民党内に深刻な亀裂を生んでいる。
号外速報(8月23日 07:30)
「福」を呼ぶはずのコウモリが2千万もの人々に厄災をもたらすとは、誰も想像しなかった。石正麗研究員ただ一人を除いては。
大手メディアはキー局の情報操作に乗せられた。「報道ステーション」の派遣切り問題には1行も触れていない。
スパイ扱いされた者を起用。呑んでも呑まなくても「痛手を被るのはあちら」と言うが。
中国は香港の立法会選挙を延期し、運動家を逮捕。米国は台湾に厚生長官を送り応酬。
「東京ミネルヴァ法律事務所」破産に関連。岐阜市の有力アパレル「破綻劇」から目が離せない。