(4月06日 11:00)
ウィーワークやオヨは、世界的なカネ余りが生んだ不動産バブルの「落とし子」。過大評価と言う外ない。
他の欧州諸国より感染爆発が2~3週間早かったため、医療、社会、政治とあらゆる面で新型コロナウイルスとの戦いの実験場の様相を示している。(4月15日 08:00)
厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。(4月07日10:00)
事件には会長・阿部や社長・仲井ら中枢が関与。追い出された前会長の和田は総会に向けてガバナンス専門家を揃えた。
コロナショックでKeyHolderの株価が暴落。追い込まれたのは秋元康、吉成夏子ら「AKB48」関係者である。
スマホ化と無料化が加速し、もはや手間だけかかり儲からないビジネス。銀行の経営陣にとっても「渡りに船」か。
精度は半分との指摘も。それを頼った医療機関への検査殺到リスクの方が大きい。
「澤田HD」に200億円超の買収資金を投じたのは、セイコーを追放された服部一族のとんでもない御曹司だった。
英投資会社が株主提案。余裕の構えだったが、「第3の取締役候補」で状況一転、大慌てに。
「中西カラー」を鮮明にしたのは副議長人事。最年少40歳での抜擢となったユーグレナの出雲充社長は、東大発バイオベンチャー。
コロナショックで世界経済は撃沈寸前だ。ブラックマンデーの再来に、危機の歯止め役が見当たらない大ピンチ。
多角化に失敗して財務内容が悪化し、自己資本比率は1・3%と債務超過一歩手前まで低下。地元では創業者親子の確執も囁かれる。
膿を出し切る決断ができなかった新社長。社内から人材を見出す力もなし。
自動車マイナス成長時代が到来。脱落の最右翼はマツダ、次点はホンダといったところか。
買収後の当期純損益が2期連続の大赤字(繰越損失額約33億4400万円)。投資ファンドのポラリスが「上場を諦め、BAKEから手を引く」との噂も。
40年の長きにわたって社主を務めた村山美知子氏の葬儀に招かれた朝日新聞関係者は10人にも満たなかった。
業界の総意を汲んでモノ申す屈指の論客。今秋にも、85年ぶりに製薬業界出身の会頭が誕生!
業界団体トップに初の九電社長。おひざ元は赤字転落危機の軽量級で大丈夫か。
繰り返される朝令暮改。中西会長が「議論百出」と指摘するインターン見直しが、学生の戸惑いを増幅させる恐れ。
「他社に巻き込まれた」「担当者が自白しない限り発見は無理」との言い訳は通用しない。ほんの数秒で見抜けるからだ。
持っていて損なのだから、所有者を割り出したところで、放棄される。税は取れない。
警察出身の荻野徹は原子力に疎く、公開の会議で居眠りばかり。立地自治体の住民が見たらどう思うだろうか。
足かせの販売店網を活用する「残存者利益」戦略。デジタルへの移行を加速する日経新聞の逆張り。
(3月24日17:30)
溝口貴弘氏モーションリブ代表取締役CEO
新浪 剛史 氏サントリーホールディングス社長
『会社は誰のものか 経済事件から考えるコーポレート・ガバナンス』
「(合流協議は)一番近い社民ともくっつけず孤立を深めただけ。独り相撲だった」(衆院野党議員)。
与党の自民党会派からも異論が出ると、くるくると方針を変更。村井知事としては撤退を重ねる「負け戦」になった。
売られた喧嘩は、何もなしで終わることはない。細田派幹部は「チンピラのやり方だ」と不快感を隠さない。
「今や立憲国対は『安住王国』。毎日首をかしげるような指示も飛んでくるが、怒られるから逆らえない」(野党議員)
答弁を二転三転させる一方、野党の追及にすぐ向きになる。意味不明の答弁もあり、本当に弁護士なのか。
コロナ対策への初動失敗を機に党内の空気が一変。「この政権のやり方では持たない。終わりが早まっている」(党重鎮)
当選3回(在職9年)を迎えた元キャスターの底の浅さ、「目立ちたがり屋」は如何ともしがたい。
カジノ進出を狙う企業に、国の安全保障のトップが天下り。何を期待されているのやら。
初公判で「交通死亡事故は乗っていたレクサスの不具合」などと、過去の栄光に泥を塗る荒唐無稽の反論。
閉鎖社会の「闇」を切り裂く高木修氏を排除。美術界秩序崩壊の終わりの始まりか。
2月末、抗議デモの中心人物3人が逮捕された。3年前、本誌のインタビューに登場したジミー・ライもその一人だ。
長尾年恭東海大学海洋研究所長
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