澤田は被害者とはいえ、公私混同でハウステンボスのカネに手を付けたとなれば法的責任を問われかねない。
ジェット機やF1で人気はあるが肝心の四輪はガタガタ。社員のやる気を引き出すべき人事部門が3派に分かれて抗争。
「住宅は稼ぎが少ないが重たい」。悩みが同じだったトヨタとパナ。一緒に捨てれば怖くない。
万死に値する不祥事の負い目から言うべきことが言えない御仁に「証券売買の元締め」は無理だ。
改正放送法が成立し、政権との距離が近いままネットでも同時配信。問われる公共放送。
毎度おなじみの納入遅れが再び。足元を見られた買収計画浮上、怪文書も出て制御不能に。
危機を煽り全面禁輸の「万力」。トランプ強硬路線は米国に増産余力あればこそ。だが、奢れる者は久しからず。
業者に地下鉄延伸の負担をさせても客にツケが回るだけ。訪日客でなく地元民から巻き上げたカネは「行って来い」。
「瀬戸だけはダメ」ばかりを連呼する老害経営者は知っているのか。潮田が「南禅寺から院政を敷く」とうそぶいていることを。
業務改善命令に主幹事外しが続出、とうとう日本郵政からも袖にされた。実は永井CEOが播いた種だが。
IT系トップクラスの新卒年収は2千万円が世界標準。ソニーがぶら下げた「ニンジン」は、甚だケチ臭い。
米国在住で日本語ができず、取締役でもないジョンソン氏をいきなり抜擢。小柴会長の「院政」の理想形だ。
「それはあなたの経験が浅いからだ!」と協議は物別れ。茂木経済再生担当相は珍しく「疲れた……」と弱音を吐いた。
自社株買いや配当要求で株主還元を手厚くすれば、アパートオーナー投資家が泣く二律背反。
「丸亀製麺」などの持ち株会社。店舗の固定資産を減損するも、より資産性の薄い「のれん」を減損しない、都合の良さ。
ファーウェイ上席副社長のジョン・サフォークは、英国政府の最高情報責任者(CIO)、最高情報セキュリティー責任者(CISO)を歴任したプロ中のプロ。
フランス政府は「日産統合」を決して諦めない。どうあがいても、いずれルノーに呑み込まれる運命。
三菱ブランドの名門企業が、得体の知れない医療法人に子会社を売却。通常あり得ない取引。何があったか。
松島 悟氏パンソリューションテクノロジーズ 代表取締役社長
『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』
『「平成の天皇」論』