「金融庁の検査結果に問題などあるはずがない」と大見得を切っていた落合理事長の足元にも火がついてしまった。
大幅増のNYタイムズがお手本。記者のワークフローもニュースが読まれる時間帯に合わせ変更。
トヨタの御曹司が取締役で入ることになり、社内は早くもヒラメ社員が蠢いたり、「鶴の一声」に期待したりと騒ぎに。
「日本のBMW」を目指して進軍ラッパが鳴る。過大投資が原因の経営危機をお忘れか。
公共工事支援のカネ集め詐欺で金融庁が処分。糸を手繰ると「増資マフィア」経由で沖縄浮上。
厚労省幹部が金浦空港で大立ち回り。迷惑行為になぜか銀行界がほくそ笑んでいる。
ひた隠しだったが、六本木の最高級マンションで、こっそり全品交換しようとして、怖い小谷光浩氏を怒らせた。
5月4日の「飛翔体」は、難物のロシア製イスカンデルのコピーか。それでも日本は「無条件」で首脳会談へ秋波。
「秋にも」と喧しいが、上場直後に株価が暴落し、多くの個人投資家を道連れにしたルネサスやJDIの二の舞い。
上級幹部が「腰巾着COO」山梨のCEO就任に猛反発。潮田は国内営業しか知らぬ子飼いを登用、傀儡政権を狙う。
引当金を積むと自己資本比率が8%割れとなり、大規模な預金流出が勃発しかねない。土壇場でその場しのぎの「信用補完策」。
五輪などで日本に超富裕層を呼び込め。経済効果大で、関係省庁の連絡会議スタート。
特別調査委が「反社密接交際者」と認定したのはインボイス創業者の木村育生氏。さすがに酷ではないか。
ネットの正面玄関をいとも簡単に強奪された。企業サイト運営者「必読」の悪辣手口。
カルテルで過去最高の課徴金。摘発されたゼネコン子会社は「震災復旧談合」のメンバー。
豊富な研究開発資金に加え、研究者数、論文数でも米国を凌駕。中国はコピー大国を脱し、「創新」(イノベーション)で米国に追いついたか?
財界人はいざ安倍首相が延期に舵を切った場合、逆らえるのだろうか。
最終損失は仰天の2150億円。三菱グループの金融支援は最小限で、商事支配強まる。
渡邉君人氏エコナビスタ代表取締役社長
『平成金融史』
『知ってはいけない 薬のカラクリ』