「銀行から勧められた債券を購入したら多額の損失が発生した」。こうしたトラブルが殺到している。
号外速報(3月8日 09:50)
米国防権限法で利用が禁止されているソフトウエアを使っていることを公表しないのはどうしてなのか。
2分割案も所詮は東芝執行部と戦略委の保身でしかない。経産省の評価も低い。官邸の怪しい動きは非上場化への一歩か。
そごう・西武売却はコンビニ集中の第一歩のように見えるが、本業そのものが危うさを増す。
ソフトバンク傘下のスマホ専業証券に関東財務局が立ち入り検査。特定企業との異様な取引状況にメス。
特に怒っているのは栗田照久監督局長。金融庁回りのエリートたちが「はじめの一歩」で躓いた。
手詰まり「黒田日銀」不信と二重奏。2月から3月期末にかけて一段の株価急落は必至。
グリーンエネルギーの切り札の入札で大惨敗。憤る日本風力開発陣営はくせ者がそろう。
号外速報(3月1日 12:50)
台湾の同業、TSMCに大きく引き離されたポンコツ半導体メーカーの社長が顕彰とはどういう了見なのか。
ルネサス買収が頓挫した日本電産・永守はEVの重要部品事業を強化するため、ソニー幹部を相次ぎヘッドハント。
社名変更で一歩踏み出したが、業績悪化に耳目。業界の嫌われ者に新世界が築けるのか。
広島、北國、沖縄、十六、中国、伊予、静岡と続々誕生。背中を押した金融庁の責任は重い。
原発をグリーン・エネルギーにカウントも、プラント製造の最大の担い手が経営難の皮肉。
ここで歳出抑制という誤った薬を処方すれば、すでに三十年近いデフレで衰弱した日本経済に致命傷を与えるだろう。
岸田政権の「経済安保」は極めてナイーブ。権謀術数のEUから学び、出直した方がよい。
巨大IT企業からベンチャーまで百花繚乱の様相。普及の鍵はリアル世界と同じ「価値の証明と交換」だ。
澤田純社長は意気揚々と「IWON」の旗を振っているが、グループ内でさえ行く末を案じている。
自民党再生エネ族が猛反発。ライバル業者は「いきなり価格破壊が起きた」とうめく。
号外速報(2月13日 17:30)
号外速報(1月23日 16:00)