関氏以外にも幹部が続々退職、永守氏のイエスマンばかりが残る事態。足元では経営責任に発展しかねない時限爆弾も浮上。
号外速報(10月11日 16:20)
半年で約5兆円の赤字。刻々と現役の残り時間が減っていく中、「天才経営者」はどこでどう手仕舞いするつもりなのか。
「(東芝社長の島田太郎は)軽い。社長の器ではない」などとうそぶき、すっかりキングメーカー気取り。
契約数減少、通信障害、幹部退職。夏に出回った噂は「単なる与太話」と片付けられない。
グループ内の都市綜研インベストファンドが投資家から集めた出資金は3月末で895億円にのぼる。
「和円商事」社長の正体
バカ高い買い付け価格で有力子会社をTOB。理屈抜きで「私鉄1位」になりたかった真相。
活用できる原資は約20兆円にとどまるが、投機筋の牽制を目的とした介入も。
小手先の電動化でお茶を濁してきたトヨタなど日本企業にとってガソリン車の販売禁止は焦眉の急。
「来年から日本で最新EVを販売!」と、メディアは囃し立てるが、火災事故を軽視していないか。
入国規制の緩和策をまとめたのは通称「ホシツ」。観光政策の要であるはずの観光庁は政策作りに呼ばれもしない悲哀。
米政府に巨額の補助金を出させることに成功。しかし足元の業績は見るも無残な数字が並ぶ。
あの日下智晴氏が推進の筆頭。しかし地銀の現場は「実態とかけ離れている」と距離を置く。
副会長は13人だが有資格者は2人だけ。阪急阪神の角は最右翼も恐ろしく評判が悪い。
戦後、急成長してきた民間病院に立ちふさがる3つの壁。工事費を捻出できず廃業続出か。
コロナ禍に加え円安により採算が急速に悪化。2017年以降、14地銀が19拠点を閉めた。
日本は「円高の半世紀」から「円安との闘いの時代」に入った。滝に流され続けるか否かは、岸田首相の意思次第である。
甘利ブログと読売キャンペーンで研究者に大バッシング。国益にも経済安保にも有害だ。
岸田が最も重視する「人事権の行使」。安倍のお気に入りを身内に取り込み、政権批判を封じる思惑か。